提携を強めるキャッシング大手 プロミスのこれから

去年の不祥事でイメージダウンの続くアイフルが大規模なリストラを発表したのはつい最近のことですが、ほかにも大手・中堅を含めた多くのキャッシング店舗が同じようなリストラ策を取っています。

その内容は自社の支店やATMを閉鎖したり、社員から早期退職を募集するような「コスト削減」がメインになっています。やはり2009年に控えたグレーゾーン金利の廃止を見越して、少しでも利益を高めようとしているのでしょう。

そうした中で大手のプロミスは珍しく、それほど目立ったリストラを打ち出していません。サービスの質を維持するために、窓口業務を担当する社員の数も減らさないなどユーザー本位の姿勢が評価されています。

その代わりにプロミスが取っている対策が、他業種とも積極的に提携を進めて、個人向けキャッシングに続く収益源を確保するという方法です。

たとえばネット企業大手のライブドアと協力し、4月からオンラインモール「カウイチ」の運営に乗り出すのがわかりやすい例でしょう。楽天市場を超えるような規模にすることを目標とし、すでに業界最安というテナント出店料金でショップの募集をはじめています。

うまくいけばテナント料の収入以外にも、自社（プロミス）のキャッシングサービスが低コストで宣伝できるようになる等、メリットはかなり大きなものになります。

また、つい先日にはジャパンネット銀行との提携もマスコミ発表しました。

「リフォーム」や「ブライダル」等の目的別ローンをジャパンネット銀行がスタートさせるのに対し、その信用保証をプロミスが行なうという提携内容です。プロミスが直接ローン事業を行なうわけではありませんが、これもプロミスにとっては新しい収益源の1つになるでしょう。

さらに時期は未定ですが、三井住友グループと提携して中小企業の事業者向けローンも手がける計画があるようです。グレーゾーン金利が廃止されることが決定して個人向けキャッシング市場は厳しくなっていますが、事業者向けローンは需要が増え続けています。

そのタイミングにあわせて本格的に事業者ローンをスタートできれば、やはりプロミスにとっては大きな収益が期待できます。

このように、プロミスは

・ネット事業
・他社ローンの信用保証
・事業者向けローン

といった3つのジャンルを事業に加え、個人向けキャッシングとともに自社サービスのメインにしようと狙っています。

少なくとも他社のようにキャッシング事業を縮小させる心配は少ないので、キャッシング不況と言われるこれからも十分に頼れる融資サービスが展開されていくでしょう。